ひとり情シス・兼任情シスの現実解｜情シス不在のシステム運用
「社内のシステムに詳しい人が一人しかいない」「総務や経理の担当者が本業のかたわらでIT全般も見ている」——専任の情報システム部門を置けない中小企業では、こうした“ひとり情シス”“兼任情シス”“情シス不在”の体制が珍しくありません。日々のトラブル対応に追われ、記録もその人の頭の中だけ、という状態に不安を感じている経営者やご担当者も多いはずです。本記事では、限られた人員でもシステム運用を破綻させないための考え方と、今日から着手できる5つの実践ステップを整理します。
なぜ中小企業で「情シス不在・ひとり情シス」が生まれるのか
背景にあるのは、全国的なIT人材の不足です。総務省の「令和7年版 情報通信白書」によれば、デジタル化に関して日本企業が認識している課題のうち「人材不足」の回答割合が48.7％で最も大きく、他国と比べても高い水準にあります。IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2025」でも、DXを推進する人材が不足していると回答した日本企業は8割を超え、米国・ドイツと比べて著しく高いと報告されています。人材の獲得競争が続く中で、専任の情報システム担当を確保・維持できる中小企業はむしろ限られているのが実情です。
経済産業省が委託して実施した「IT人材需給に関する調査」（2019年）では、IT人材の不足規模は2030年に最大で約79万人に達すると試算されています（前提の置き方によって幅があります）。数字はあくまで試算ですが、「人が採れないことを前提に、少人数でどう回すか」を考える必要があるという方向性は、多くの中小企業に共通します。
「不在」「ひとり」「兼任」の3つの類型
情報システム部門を持たない企業の体制は、大きく次の3つに分けられます。自社がどれに当たるかを把握することが、対策の出発点になります。
- 情シス不在型：専任も兼任も置かず、トラブルのたびに詳しい社員やベンダーに都度対応してもらう
- ひとり情シス型：IT全般を一人の担当者が専任または主担当として抱えている
- 兼任情シス型：総務・経理・経営企画などの担当者が本業と掛け持ちでIT運用を見ている
少人数体制で最初に起きる3つの問題
1. 属人化とブラックボックス化
設定の変更履歴や契約内容、パスワードやアカウントの管理が担当者個人のメモや記憶に依存すると、その人が休職・退職した途端に誰も手を出せなくなります。「あの人しかできない」状態は、情シス領域でとりわけ深刻になりやすいポイントです。
2. セキュリティ・情報漏えいリスク
OSやソフトウェアの更新、ウイルス対策、不審メールへの注意喚起といった基本的な対策も、担当者が多忙だと後回しになりがちです。中小企業は「自社は狙われない」と考えやすいものの、取引先を経由した攻撃の踏み台にされる例もあり、規模を問わず最低限の備えが求められます。
3. 「動いていること」の維持で手一杯になる
日々の問い合わせ対応やトラブル対応（守りの仕事）に追われ、業務改善やデータ活用といった“攻め”のDXに手が回らない——これが少人数体制で最も起きやすい停滞です。中小企業庁の「2025年版 中小企業白書」でも、DXの取組段階を問わず「推進する人材が足りない」「費用の負担が大きい」を課題に挙げる企業が多いことが示されています。
情シス不在でも回す運用設計：5つの実践ステップ
人を増やせないことを前提に、「仕組み」と「外部の力」で運用を支えるのが現実解です。以下の順で着手すると、少人数でも運用が安定します。
- IT資産を棚卸しする：利用中のPC・サーバー・ネットワーク機器、クラウドサービスの契約、ソフトウェアのライセンス、アカウントと権限を一覧化する。まず「何を持っているか」を可視化しないと、守ることも見直すこともできない
- 運用手順をドキュメント化する：日常のトラブル対応、アカウント発行・削除、バックアップ確認などを、担当者以外でもたどれる手順書にする。属人化の解消は、担当者が倒れたときの保険であると同時に、引き継ぎコストの削減にもつながる
- 「運用しない仕組み」に寄せる：自社サーバーの保守やソフトの更新に手がかかる領域は、クラウド・SaaSへ移すことで運用負荷そのものを減らせる。導入時は機能比較だけでなく、運用・サポート体制まで含めて選ぶ
- 外部の力を役割で使い分ける：日常の保守・監視はMSP（運用代行）や情シス代行サービス、新規導入や大きな見直しはベンダーやコンサルティング、というように、社内に残す判断業務と外に出す作業業務を切り分ける
- セキュリティの最低ラインを引く：更新・バックアップ・アクセス権の見直しといった基本対策を定例化する。IPAが公開する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」など、公的機関の枠組みを土台にすると、限られた工数でも抜け漏れを防ぎやすい
「守り」から「攻め」へ：一人でも前に進めるための優先順位
少人数の情シスがすべての要望に応えようとすると、必ずどこかで破綻します。大切なのは、経営として「止まると困る順」に優先順位を決め、投資判断に関与することです。人材と費用の制約はDX推進の代表的な課題であり、現場の一担当者だけで解決できるものではありません。
近年は、生成AIを問い合わせ対応の一次回答やマニュアル・手順書のたたき台づくりに使い、担当者の作業を軽くする動きも広がっています。少人数だからこそ、定型作業を仕組みや道具に肩代わりさせ、人にしかできない判断に時間を振り向ける発想が有効です。ただし、外部サービスへ情報を入力する際の取り扱いには社内ルールを設けておきましょう。
情シス不在・ひとり情シスは、必ずしも「遅れている状態」ではありません。棚卸し・ドキュメント化・外部活用という順で守りの土台を固めれば、少人数でも運用は十分に回り、余力を攻めのDXへ振り向けられます。まずは自社の類型を確かめ、止まると困る仕事の可視化から始めてみてください。
まとめ
この記事のまとめ
- IT人材不足を背景に、情シス不在・ひとり情シス・兼任情シスは中小企業で珍しくない。まず自社がどの類型かを把握する
- 少人数体制では、属人化・セキュリティリスク・守り一辺倒での停滞が起きやすい
- 対策は「人を増やす」より「仕組みと外部の力で回す」。棚卸し→ドキュメント化→クラウド活用→外部の使い分け→セキュリティの最低ラインの順で着手する
- 経営が『止まると困る順』に優先順位と投資判断を持ち、守りの土台を固めたうえで攻めのDXへ余力を振り向ける
よくある質問
ひとり情シスや兼任情シスでも、最低限これだけはやるべきことは何ですか？
まずはIT資産（機器・契約・ライセンス・アカウント）の棚卸しと、日常運用手順のドキュメント化です。この2つだけでも、担当者が不在になったときに会社が止まるリスクを大きく減らせます。
情シス業務は外部に任せてしまってよいのでしょうか？
日常の保守・監視といった作業業務は運用代行（MSP）や情シス代行に任せる一方、どのシステムに投資するか、どう運用するかといった判断業務は社内に残すのが基本です。すべてを丸投げすると、判断力もノウハウも社内に蓄積しなくなります。
少人数でセキュリティ対策まで手が回りません。何から始めればよいですか？
OS・ソフトの更新、バックアップ、アクセス権の見直しといった基本を定例化することから始めます。IPA（情報処理推進機構）が公開する中小企業向けのガイドラインなど、公的機関の枠組みを土台にすると、限られた工数でも要点を押さえやすくなります。
限られた人員でのシステム運用や、属人化・DX推進の体制づくりにお悩みの際は、株式会社ノアブリッジのコンサルティング・業務改革支援へお気軽にご相談ください。自社の状況に合わせた運用設計の考え方を一緒に整理します。